1. 高知大学医学部附属病院小児科研修プログラムの概要

[整備基準：1, 2, 3, 30]

小児科医は成長、発達の過程にある小児の診療のため、正常小児の成長・発達に関する知識が不可欠で、新生児期から思春期まで幅広い知識と、発達段階によって疾患内容が異なるという知識が必要です。さらに小児科医はgeneral physicianとしての能力が求められ、そのために、小児科医として必須の疾患をもれなく経験し、疾患の知識とチーム医療・問題対応能力・安全管理能力を獲得し、家族への説明と同意を得る技能を身につける必要があります。

本プログラムでは、「小児医療の水準向上・進歩発展を図り、小児の健康増進および福祉の充実に寄与する優れた小児科専門医を育成する」ことを目的とし、一定の専門領域に偏ることなく、幅広く研修します。専攻医は「小児科医は子どもの総合医である」という基本的姿勢に基づいて３年間の研修を行い、「子どもの総合診療医」「育児・健康支援者」「子どもの代弁者」「学識・研究者」「医療のプロフェッショナル」の５つの資質を備えた小児科専門医となることをめざしてください。

研修期間は３年間で、専門研修基幹施設である当院と専門連携機関（高知県・高知市病院企業団立高知医療センター、独立行政法人国立病院機構高知病院、高知県立幡多けんみん病院、三豊総合病院）、その他の関連施設（高知県立あき総合病院）で研修します。

研修期間中、当院での１年間の研修は必須であり、診療技能全般、小児保健、成長・発達、栄養、水・電解質管理の基本を学び、小児病棟および周産母子センター（新生児病棟）で各専門分野の症例を担当医として研修します。残りの２年間は専門連携機関またはその他の関連施設のうち２～３病院をローテートして研修します。

高知県・高知市病院企業団立高知医療センターは救命救急センター・基幹災害医療センターおよび総合周産期母子医療センターであり、小児救急、新生児医療をはじめ、血液・腫瘍、内分泌・代謝疾患、神経・筋疾患、腎・泌尿器疾患、呼吸器・アレルギー、循環器など幅広い分野を1年間研修します。独立行政法人国立病院機構高知病院では、小児救急、アレルギー、神経・筋疾患、新生児医療、内分泌など１年間の研修を行います。また、併設している重症心身障碍者病棟（３病棟）での医療も担当します。高知県立幡多けんみん病院では小児救急、感染症、神経疾患、腎疾患、循環器を中心に１年間研修します。三豊総合病院および高知県立あき総合病院では、研修２年目以降に６か月前後の研修を行います。三豊総合病院ではアレルギー疾患および神経疾患を、高知県立あき総合病院では感染症および心身症を中心に専門性の高い研修を行います。

当科は大学病院としての高度な専門医療に対応するため、各専門領域に経験豊かな専門医を有しています。また、高知県中央保健医療圏（高知市、南国市など）では祝日・休日および平日夜間小児救急体制を維持するために輪番制度を導入しており、当院も協力しています。したがって、大学病院でありながら専門領域に偏らず、小児科医として欠くことのできない救急疾患の対応、急性疾患の管理も研修できる体制となっています。輪番制度には、当院をはじめ専門研修連携施設である高知県・高知市病院企業団立高知医療センターおよび独立行政法人国立病院機構高知病院も協力しています。高知県は東西に長い地形であるため、高知県西部の医療圏（幡多保健医療圏）は高知県立幡多けんみん病院を、高知県東部の医療圏（安芸保健医療圏）は高知県立あき総合病院を中核として、小児救急を含む地域医療に貢献しています。大学の関連施設である三豊総合病院は県外（香川県、三豊保健医療圏）の病院ですが、地域の中核病院として救急医療、地域医療に貢献しています。

本プログラムの特徴は、研修期間中に専門研修基幹施設、専門研修連携施設およびその他の関連施設のいずれの施設においても成育医療、救急医療、地域医療、プライマリ・ケア、育児支援、予防医学など幅広く対応できる研修システムとなっていることです。

2. 小児科専門研修はどのように行われるか

[整備基準:13-16, 30]

３年間の小児科専門研修では、日本小児科学会が定めた「小児科医の到達目標」のレベルＡの臨床能力の獲得をめざして研修を行います。到達度の自己評価と指導医からのアドバイスを受けるために、「小児科専門研修手帳」を常に携帯し、定期的に振り返りながら研修を進めてください。

①臨床現場での学習

外来、病棟、健診などで、到達目標に記載されたレベルAの臨床経験を積むことが基本となります。経験した症例は、指導医からフィードバック・アドバイスを受けながら、診療録の記載、サマリーレポートの作成、臨床研修手帳への記載（ふりかえりと指導医からのフィードバック）、臨床カンファレンス、抄読会（ジャーナルクラブ）、CPCでの発表などを経て、知識、臨床能力を定着させてゆきます。

• 「小児科専門医の役割」に関する学習：日本小児科学会が定めた小児科専門医の役割を３年間で身につけるようにしてください（次項参照、研修手帳に記録）。
• 「経験すべき症候」に関する学習：日本小児科学会が定めた経験すべき33症候のうち8割以上（27症候以上）を経験するようにしてください（次項参照、研修手帳に記録）
• 「経験すべき疾患」に関する学習：日本小児科学会が定めた経験すべき109疾患のうち8割以上（88症候以上）を経験するようにしてください（研修手帳参照、記録）。
• 「習得すべき診療技能と手技」に関する学習：日本小児科学会が定めた経験すべき54技能のうち、8割以上（44技能以上）を経験するようにしてください（研修手帳に記録）。

＜高知大学医学部附属病院小児科研修医（専攻医）プログラムの年間スケジュール＞

※日本小児科学会学術集会、日本小児科学会高知地方会（年2回）の他、希望に応じて小児科関連の学会、研究会、講演会、セミナーに参加できるよう配慮する。

＜当研修プログラムの週間スケジュール（高知大学医学部附属病院）＞

グレー部分は特に教育的な行事です。詳細については４項を参照してください。

②臨床現場を離れた学習

以下の学習機会を利用して、到達目標達成の助けとしてください。

• １）日本小児科学会学術集会、分科会主催の学会、地方会、研究会、セミナー、講習会等への参加
• ２）小児科学会主催の「小児科専門医取得のためのインテンシブコース」（1泊2日））
  到達目標に記載された24領域に関するポイントを3年間で網羅して学習できるセミナー　
• ３）学会等での症例発表
• ４）日本小児科学会オンラインセミナー：医療安全、感染対策、医療倫理，医療者教育など
• ５）日本小児科学会雑誌等の定期購読および症例報告等の投稿
• ６）論文執筆：専門医取得のためには、小児科に関する論文を査読制度のある雑誌に1つ報告しなければなりません。論文執筆には１年以上の準備を要しますので、指導医の助言を受けながら、早めに論文テーマを決定し、論文執筆の準備を始めてください。

③自己学習

高知大学医学部附属病院では、文献検索など自己学習の環境を整備しています。到達目標と研修手帳に記載されている小児疾患、病態、手技などの項目を自己評価しながら、不足した分野・疾患については自己学習を進めてください。

④大学院進学

専門研修期間中、小児科学の大学院進学は可能ですが、専門研修に支障が出ないように、プログラム・研修施設について事前相談します。小児科臨床に従事しながら臨床研究を進めるのであればその期間は専門研修として扱われますが、研究内容によっては専門研修が延長になる場合もあります。

⑤サブスペシャルティ研修

１６項を参照してください。

3. 専攻医の到達目標

３−１. （習得すべき知識・技能・研修・態度など）

　[整備基準：4, 5, 8-11]

①「小児科専門医の役割」に関する到達目標

日本小児科学会が定めた小児科専門医としての役割を３年間で身につけるようにしてください（研修手帳に記録してください）。 これらは６項で述べるコア・コンピテンシーと同義です。

②「経験すべき症候」に関する到達目標

日本小児科学会が定めた経験すべき33症候のうち8割以上（27症候以上）を経験するようにしてください（研修手帳に記録して下さい）。

③「経験すべき疾患」に関する到達目標

日本小児科学会が定めた経験すべき109疾患のうち、8割以上（88疾患以上）を経験するようにしてください（研修手帳に記録してください）。

④「習得すべき診療技能と手技」に関する到達目標

日本小児科学会が定めた経験すべき54技能のうち、8割以上（44技能以上）を経験するようにしてください（研修手帳に記録してください）。

３−２. 各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得

　[整備基準：13]

当プログラムでは様々な知識・技能の習得機会（教育的行事）を設けています。

①朝カンファレンス・グループ（チーム）回診（毎日）

毎朝、全員で患者申し送りを行った後、指導医と専攻医で構成する小グループでグループ（チーム）回診を行う。指導医からフィードバックを受け、指摘された課題について学習を進める。

②総回診（毎週2回）

毎週月曜日に小児科病棟回診を、毎週木曜日に新生児病棟（PICU）回診を行う。受持患者について教授をはじめとした指導医陣に報告してフィードバックを受ける。受持以外の症例についても見識を深める。

③病棟カンファレンス・症例検討会（毎週）

毎週木曜日に病棟カンファレンスを行う。受持ち患者全員について専攻医が報告し、教授、指導医、他の病棟医と質疑を行いフィードバックを受ける。特に診断・治療困難例、臨床研究症例などを重点的に検討する。

④グループ（チーム）カンファレンス（毎週）

総回診の後、小グループ（チーム）で受持ち患者についてカンファレンスを行い、診断および治療上の問題点を抽出して今後の方針を立てる。

⑤ランチョンセミナー（不定期）

昼食をとりながら、臨床トピックについてミニレクチャーを受け、質疑を行う。

⑥ハンズオンセミナー（火・水・金曜日に適宜）

各専門分野で診療スキルの実践的なトレーニングを行う。

⑦グランドラウンド・定例会（毎月）

臨床トピックについて、専門家のレクチャーや関連する症例報告（特に診断・治療困難例）を行い､総合討論を行う。

⑧ＣＰＣ

死亡・剖検例、難病･稀少症例についての病理診断を検討する。

⑨周産期合同カンファレンス（毎週）

産科、NICU、関連診療科と合同で、超低出生体重児、手術症例、先天異常、死亡例などの症例検討を行い、臨床倫理など小児科専門医のプロフェッショナリズムについても学ぶ。

⑩関連診療科との症例検討会（適宜）

多診療科での診療を行う場合（小児科が主科あるいは他科が主科）、適宜カンファレンスを行い方針を決定する。

⑪抄読会（毎週）

受持症例等に関する論文概要を口頭説明し､意見交換を行う。

⑫研究報告会（適宜）：

講座で行われている研究や学会等の参加で修得した新しい知見について討論を行い、学識を深め、国際性や医師の社会的責任について学ぶ。

⑬院内研修会

院内で医療安全研修会（月1-2回）、感染対策研修会（月1-2回）、緩和ケア研修会（月1回）、キャンサーボード（月1回）、臨床研究セミナー（不定期）が開催される。

⑭合同勉強会（年３回）

当プログラムに参加するすべての専攻医が一同に会し、勉強会を行う。多施設にいる専攻医と指導医の交流を図る。

⑮ふりかえり

毎月１回、専攻医と指導医が１対１またはグループで集まり、１か月間の研修をふりかえる。研修上の問題点や悩み、研修（就業）環境、研修の進め方、キャリア形成などについてインフォーマルな雰囲気で話し合いを行う。

⑯学生・初期研修医に対する指導

病棟や外来で医学生･初期研修医を指導する。後輩を指導することは、自分の知識を整理・確認することにつながることから、当プログラムでは、専攻医の重要な取組と位置づけている。

３−３. 学問的姿勢

　[整備基準：6, 12, 30]

当プログラムでは、３年間の研修を通じて科学的思考、生涯学習の姿勢、研究への関心などの学問的姿勢も学んでいきます。

• １）受持患者などについて、常に最新の医学情報を吸収し、診断・治療に反映できる。
• ２）高次医療を経験し、病態・診断・治療法の臨床研究に協力する。
• ３）国際的な視野を持って小児医療を行い、国際的な情報発信・貢献に協力する。
• ４）指導医などからの評価を謙虚に受け止め、ふりかえりと生涯学習ができるようにする。

また、小児科専門医資格を受験するためには、査読制度のある雑誌に小児科に関連する筆頭論文１編を発表していることが求められます。論文執筆には１年以上の準備を要しますので、研修２年目のうちに指導医の助言を受けながら、論文テーマを決定し、投稿の準備を始めることが望まれます。

３−４．医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性

　[整備基準）7]

　コアコンピテンシーとは医師としての中核的な能力あるいは姿勢のことで、第３項の「小児科専門医の役割」に関する到達目標が、これに該当します。特に「医療のプロフェッショナル」は小児科専門医としての倫理性や社会性に焦点を当てています。

• １）子どもを一個の人格として捉え、年齢・発達段階に合わせた説明・告知と同意を得ることができる。
• ２）患者のプライバシーに配慮し、小児科医としての社会的・職業的責任と医の倫理に沿って職務を全うできる。
• ３）小児医療に関わるロールモデルとなり、後進の教育に貢献できる。
• ４）社会に対して小児医療に関する啓発的・教育的取り組みができる。
• ５）小児医療に関わる多くの専門職と協力してチーム医療を実践できる。
• ６）小児医療の現場における安全管理・ 感染管理に対して適切なマネジメントができる。
• ７）医療経済・社会保険制度・社会的資源を考慮しつつ、適切な医療を実践できる。

４. 研修施設群による研修プログラムと地域医療についての考え方

４−１. 年次毎の研修計画

　[整備基準：16, 25, 31]

日本小児科学会では研修年次毎の達成度（マイルストーン）を定めています（下表）。小児科専門研修においては広範な領域をローテーションしながら研修するため、研修途中においてはマイルストーンの達成度は専攻医ごとに異なっていて構いませんが、研修修了時点で一定レベルに達していることが望まれます。「小児科専門医の役割（１６項目）」の各項目に関するマイルストーンについては研修マニュアルを参照してください。研修３年次はチーフレジデントとして専攻医全体のとりまとめ、後輩の指導、研修プログラムへの積極的関与など、責任者としての役割が期待されます。

４−２. 研修施設群と研修モデル

　[整備基準：23 – 37]

小児科専門研修プログラムは３年間（３６か月間）と定められています。本プログラムにおける研修施設群と、年次毎の研修モデルは下表のとおりです。高知県の小児医療体制の特徴として、中央保健医療圏（当院、高知県・高知市病院企業団立高知医療センター、独立行政法人国立病院機構高知病院）においても地域医療研修が可能ですが、高知県東部（安芸保健医療圏）の高知県立あき総合病院、高知県西部（幡多保健医療圏）の高知県立幡多けんみん病院、香川県三豊保健医療圏の三豊総合病院で重点的に経験するようにプログラムされています。

※独立行政法人国立病院機構高知病院の小児科年間入院数は重症心身障碍児施設の入院数を含む。

＜領域別の研修目標＞

４−３. 地域医療の考え方

　[整備基準：25, 26, 28, 29]

当プログラムは高知大学医学部附属病院小児科を基幹施設とし、高知県の中央保健医療圏、安芸保健医療圏、幡多保健医療圏の小児医療を支えるだけではなく、香川県（三豊保健医療圏）の小児医療にも協力するものであり、地域医療に十分配慮したものです。３年間の研修期間中は、基幹施設、連携施設、関連施設のいずれの施設でも地域救急医療を経験するようプログラムされています。特に、高知県立幡多けんみん病院、三豊総合病院、高知県立あき総合病院では地域医療全般とへき地における「地域小児総合医療」を経験することができます。地域医療においては、小児科専門医の到達目標分野２４「地域小児総合医療」（下記）を参照して、地域医療に関する能力を研鑽してください。

＜地域小児総合医療の具体的到達目標＞

• １）子どもの疾病・傷害の予防, 早期発見, 基本的な治療ができる.
  (ア) 子どもや養育者とのコミュニケーションを図り, 信頼関係を構築できる.
  (イ) 予防接種について, 養育者に接種計画, 効果, 副反応を説明し, 適切に実施する. 副反応・事故が生じた場合には適切に対処できる.
• ２）子どもをとりまく家族・園・学校など環境の把握ができる.
• ３）養育者の経済的・精神的な育児困難がないかを見極め, 虐待を念頭に置いた対応ができる.
• ４）子どもや養育者から的確な情報収集ができる.
• ５）Common Diseaseの診断や治療, ホームケアについて本人と養育者に分かりやすく説明できる.
• ６）重症度や緊急度を判断し,初期対応と, 適切な医療機関への紹介ができる.
• ７）稀少疾患・専門性の高い疾患を想起し, 専門医へ紹介できる.
• ８）乳幼児健康診査・育児相談を実施できる.
  (ア) 成長・発達障害, 視・聴覚異常, 行動異常, 虐待等を疑うことができる.
  (イ) 養育者の育児不安を受け止めることができる.
  (ウ) 基本的な育児相談, 栄養指導, 生活指導ができる.
• ９）地域の医療・保健・福祉・行政の専門職，スタッフとコミュニケーションをとり協働できる.
• 10）地域の連携機関の概要を知り, 医療・保健・福祉・行政の専門職と連携し, 小児の育ちを支える適切な対応ができる.

5. 専門研修の評価

[整備基準：17-22]

専門研修を有益なものとし、到達目標達成を促すために、当プログラムでは指導医が専攻医に対して様々な形成的評価（アドバイス、フィードバック）を行います。研修医自身も常に自己評価を行うことが重要です（振り返りの習慣、研修手帳の記載など）。毎年２回、各専攻医の研修の進捗状況をチェックし、３年間の研修修了時には目標達成度を総括的に評価し､研修修了認定を行います。指導医は、臨床経験10年以上の経験豊富な臨床医で、適切な教育・指導法を習得するために、日本小児科学会が主催する指導医講習会もしくはオンラインセミナーで研修を受け、日本小児科学会から指導医としての認定を受けています。

①指導医による形成的評価

• 日々の診療において専攻医を指導し、アドバイス・フィードバックを行う。
• 毎週の教育的行事（回診、カンファレンス等）で、研修医のプレゼンなどに対してアドバイス・フィードバックを行う。
• 毎月１回の「ふりかえり」では、専攻医と指導医が１対１またはグループで集まり、研修をふりかえり、研修上の問題点や悩み、研修の進め方、キャリア形成などについて非公式の話し合いが持たれ、指導医からアドバイスを行う。
• 毎年２回、専攻医の診療を観察し､記録・評価して研修医にフィードバックする（Mini-CEX）。
• 毎年２回、研修手帳のチェックを受ける。

②専攻医による自己評価

• 日々の診療・教育的行事において指導医から受けたアドバイス・フィードバックに基づき､ふりかえりを行う。
• 毎月１回の「ふりかえり」では、指導医とともに１か月間の研修をふりかえり、研修上の問題点や悩み、研修の進め方、キャリア形成などについて考える機会を持つ。
• 毎年２回、Mini-CEXによる評価を受け、その際、自己評価も行う。
• 毎年２回、研修手帳の記載を行い、自己評価とふりかえりを行う。

③総括的評価

• 毎年１回、年度末に研修病院での360度評価を受ける（指導医、医療スタッフなど多職種）。
• ３年間の総合的な修了判定は研修管理委員会が行います。修了認定されると小児科専門医試験の申請を行うことができます。

6. 修了判定

[整備基準：21, 22, 53]

①評価項目

(1) 小児科医として必須の知識および問題解決能力、(2) 小児科専門医としての適切なコミュニケーション能力および態度について、指導医・同僚研修医・看護師等の評価に基づき、研修管理委員会で修了判定を行います。

②評価基準と時期

(1) の評価：簡易診療能力評価 Mini-CEX (mini-clinical Evaluation Exercise)を参考にします。指導医は専攻医の診療を10分程度観察して研修手帳に記録し、その後研修医と5〜10分程度振り返ります。評価項目は、病歴聴取、診察、コミュニケーション（態度）、臨床判断、プロフェッショナリズム、まとめる力・能率、総合的評価の7項目です。毎年2回（10月頃と3月頃）、3年間の専門研修期間中に合計6回行います。

(2) の評価：360度評価を参考にします。専門研修プログラム統括責任者、連携施設の専門研修担当者、指導医、小児科看護師、同時期に研修した専攻医などが、①総合診療能力、②育児支援の姿勢、③代弁する姿勢、④学識獲得の努力、⑤プロフェッショナルとしての態度について、概略的な360度評価を行います。

(3) 総括判定：研修管理委員会が上記のMini-CEX, 360度評価を参考に、研修手帳の記載、症例サマリー､診療活動・学術活動などを総合的に評価して、修了判定します。研修修了判定がおりないと、小児科専門医試験を受験できません。

(4) 「妊娠・出産、産前後に伴う研修期間の休止」、「疾病での休止」、「短時間雇用形態での研修」、「専門研修プログラムを移動する場合」、「その他一時的にプログラムを中断する場合」に相当する場合は、その都度諸事情および研修期間等を考慮して判定を行います。

＜専門医が専門研修プログラムの修了に向けて行うべきこと＞

プログラム修了認定、小児科専門医試験の受験のためには，以下の条件が満たされなければなりません。チェックリストとして利用して下さい。

7. 専門研修プログラム管理委員会

７−１. 専門研修プログラム管理委員会の業務

[整備基準：35〜39]

本プログラムでは、基幹施設である高知大学医学部附属病院小児科に、基幹施設の研修担当委員および各連携施設での責任者から構成され、専門研修プログラムを総合的に管理運営する「専門研修プログラム管理委員会」を、また連携施設には「専門研修連携施設プログラム担当者」を置いています。プログラム統括責任者は研修プログラム管理委員会を定期的に開催し、以下の（１）〜（１０）の役割と権限を担います。専門研修プログラム管理委員会の構成メンバーには、医師以外に、看護部、病院事務部、薬剤部、検査部などの多種職が含まれます。

＜研修プログラム管理委員会の業務＞

• １）研修カリキュラムの作成・運用・評価
• ２）個々の専攻医に対する研修計画の立案　
• ３）研修の進捗状況の把握（年度毎の評価）
• ４）研修修了認定（専門医試験受験資格の判定）
• ５）研修施設・環境の整備
• ６）指導体制の整備（指導医FDの推進）
• ７）学会・専門医機構との連携、情報収集
• ８）専攻医受け入れ人数などの決定
• ９）専門研修を開始した専攻医の把握と登録
• 10）サイトビジットへの対応

７−２. 専門医の就業環境（統括責任者、研修施設管理者）

[整備基準：40]

本プログラムの統括責任者と研修施設の管理者は、専攻医の勤務環境と健康に対する責任を負い、専攻医のために適切な労働環境の整備を行います。専攻医の心身の健康を配慮し、勤務時間が週80時間を越えないよう、また過重な勤務にならないよう、適切な休日の保証と工夫を行うよう配慮します。当直業務と夜間診療業務の区別と、それぞれに対応した適切な対価の支給を行い、当直あるいは夜間診療業務に対しての適切なバックアップ体制を整備します。研修年次毎に専攻医および指導医は専攻医指導施設に対する評価も行い、そこには労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれ、その内容は高知大学医学部附属病院小児科専門研修管理委員会に報告されます。

７−３. 専門研修プログラムの改善

[整備基準：49, 50, 51]

①研修プログラム評価（年度毎）

専攻医はプログラム評価表（下記）に記載し、毎年１回（年度末）高知大学医学部附属病院小児科研修管理委員会に提出してください。専攻医からプログラム、指導体制等に対して、いかなる意見があっても、専攻医はそれによる不利益を被ることはありません。
「指導に問題あり」と考えられる指導医に対しては、基幹施設・連携施設のプログラム担当者、あるいは研修管理委員会として対応措置を検討します。問題が大きい場合、専攻医の安全を守る必要がある場合などには、専門医機構の小児科領域研修委員会の協力を得て対応します。

②研修プログラム評価（３年間の総括）

３年間の研修修了時には、当プログラム全般について研修カリキュラムの評価を記載し、専門医機構へ提出してください。（小児科臨床研修手帳）

③サイトビジット

専門医機構によるサイトビジット（ピアレビュー、７−６参照）に対しては研修管理委員会が真摯に対応し、専門医の育成プロセスの制度設計と専門医の育成が保証されているかのチェックを受け、プログラムの改善に繋げます。また、専門医機構・日本小児科学会全体としてプログラムの改善に対して責任をもって取り組みます。

７−４. 専攻医の採用と修了

[整備基準：27, 52, 53]

①受け入れ専攻医数

本プログラムでの毎年の専攻医募集人数は、専攻医が３年間の十分な専門研修を行えるように配慮されています。本プログラムの指導医総数は（ 36 ）名（基幹施設16名、連携施設18名、関連施設2名）であるが、整備基準で定めた過去３年間の小児科専門医の育成実績（専門医試験合格者数の平均＋5名程度以内）から（ 7 ）名を受け入れ人数とします。

②採用

高知大学医学部附属病院小児科専門研修プログラム管理委員会は、専門研修プログラムを毎年４〜５月に公表し、７〜８月に説明会を実施し応募者を募集します。研修プログラムへの応募者は、９月３０日までに、プログラム統括責任者宛に所定の「応募申請書」および履歴書等定められた書類を提出してください。申請書は、高知大学医学部附属病院小児科専門研修プログラム管理委員会プログラムのwebsite(https://kochi-pediatrics.jp)よりダウンロードするか、電話あるいはe-mailで問い合わせてください（Tel: 088-880-2355/ hisakawh＠kochi-u.ac.jp）。原則として１０月中に書類選考および面接（必要があれば学科試験）を行い、専門研修プログラム管理委員会は審査のうえ採否を決定します。採否は文書で本人に通知します。採用時期は11月３０日（全領域で統一）です。

③研修開始届け

研修を開始した専攻医は、各年度の5月31日までに以下の専攻医氏名報告書を、高知大学医学部附属病院小児科専門研修プログラム管理委員会(im27@kochi-u.ac.jp)に提出してください。
専攻医氏名報告書：医籍登録番号・初期研修修了証・専攻医の研修開始年度、専攻医履歴書（様式15-3号）

④修了（６修了判定参照）

毎年１回、研修管理委員会で各専攻医の研修の進捗状況、能力の修得状況を評価し、専門研修３年修了時に、小児科専門医の到達目標にしたがって達成度の総括的評価を行い、修了判定を行います。修了判定は、専門研修プログラム管理委員会の評価に基づき、プログラム統括責任者が行います。「妊娠・出産、産前後に伴う研修期間の休止」、「疾病での休止」、「短時間雇用形態での研修」、「専門研修プログラムを移動する場合」、「その他一時的にプログラムを中断する場合」に相当する場合は、その都度諸事情および研修期間等を考慮して判定します。

７−５. 小児科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件

[整備基準：33]

• １）研修の休止・中断期間を除いて3年以上の専門研修を行わなければなりません。勤務形態は問いませんが、専門医研修であることを統括責任者が認めることが絶対条件です（大学院や留学などで常勤医としての勤務形態がない期間は専門研修期間としてはカウントされません）
• ２）出産育児による研修の休止に関しては、研修休止が6か月までであれば、休止期間以外での規定の症例経験がなされ、診療能力が目標に到達しているとプログラム管理委員会が判断すれば、3年間での専攻医研修修了を認めます。
• ３）病気療養による研修休止の場合は、研修休止が6か月までであれば、休止期間以外で規定の症例経験がなされ、診療能力が目標に到達しているとプログラム管理委員会が判断すれば、3年間での専攻医研修修了を認めます。
• ４）諸事情により専門医研修プログラムを中断し、プログラムを移動せざるをえない場合には、日本専門医機構内に組織されている小児科領域研修委員会へ報告、相談し、承認された場合には、プログラム統括責任者同士で話し合いを行い、専攻医のプログラム移動を行います。

７−６. 研修に対するサイトビジット

[整備基準：51]]

研修プログラムに対する外部からの監査・調査に対して、基幹施設および連携施設の責任者は真摯に対応します。日本専門医機構からのサイトビジットにあたっては、求められた研修関連の資料等を提出し、また、専攻医、指導医、施設関係者へのインタビューに応じ、サイトビジットによりプログラムの改善指導を受けた場合には、専門研修プログラム管理委員会が必要な改善を行います。

8. 専門研修実績記録システム、マニュアル等

[整備基準：41-48]

専門研修実績記録システム（様式）、研修マニュアル、指導医マニュアルは別途定めます。

＜研修プログラム管理委員会の業務＞

• 序文（研修医・指導医に向けて）
• ようこそ小児科へ
• 小児科専門医概要
• 研修開始登録（プログラムへの登録）
• 小児科医の到達目標の活用　(小児科医の到達目標　改定第６版)
• 研修手帳の活用と研修中の評価　(研修手帳　改定第３版)　
• 小児科医のための医療教育の基本について
• 小児科専門医試験告示、出願関係書類一式、症例要約の提出について 第11回（2017年）以降の専門医試験について
• 専門医　新制度について
• 参考資料
  小児科専門医制度に関する規則、施行細則
  専門医にゅーす　No.8, No.13
• 当院における研修プログラムの概要（モデルプログラム）

9. 専門研修指導医

[整備基準：36]

指導医は、専門医資格を1回以上更新して、診療実績を積んでいる臨床経験10年以上（小児科専門医として5年以上）の経験豊富な小児科専門医で、適切な教育・指導法を習得するために、日本小児科学会が主催する指導医講習会もしくはオンラインセミナーで研修を受け、日本小児科学会から指導医としての認定を受けています。

10. Subspecialty領域との連続性

[整備基準：32]

現在、小児科に特化したSubspecialty領域としては、小児神経専門医（日本小児神経学会）、小児循環器専門医(日本小児循環器病学会)、小児血液・がん専門医(日本小児血液がん学会)、新生児専門医(日本周産期新生児医学会)の４領域があります。

本プログラムでは、基本領域の専門医資格取得から、Subspecialty領域の専門研修へと連続的な研修が可能となるように配慮します。Subspecialty領域の専門医資格取得の希望がある場合、３年間の専門研修プログラムの変更はできませんが、可能な範囲で専攻医が希望するsubspecialty領域の疾患を経験できるよう、当該subspecialty領域の指導医と相談しながら研修計画を立案します。ただし、基本領域専門研修中に経験した疾患は、Subspecialty領域の専門医資格申請に使用できない場合があります。

11. 新専門医制度下の高知大学医学部族病院小児科カリキュラム性（単位制）による研修制度

Ⅰ．はじめに

１．高知大学医学部附属病院小児科の専門研修は「プログラム制」を基本とする。

２．高知大が医学医学部附属病院小児科の専門研修における「カリキュラム制(単位制)」は、「プログラム制」で研修を行うことが適切でない合理的な理由がある場合に対する「プログラム制」を補完する制度である。

Ⅱ．カリキュラム制(単位制)（単位制）による研修制度

１．方針

• １）高知大学医学部附属病院小児科の専門研修は「プログラム制」を基本とし、「プログラム制」で研修を行う事が適切でない合理的な理由がある場合には、「カリキュラム制（単位制）」による研修を選択できる。
• ２）期間の延長により「プログラム制」で研修を完遂できる場合には、原則として「プログラム制」で研修を完遂することを推奨する。
• ３）小児科専門研修「プログラム制」を中断した専攻医が専門研修を再開する場合には、原則として、「プログラム制」で研修を再開し完遂することを推奨する。
• ４）カリキュラム制による専攻医は基幹施設の指導責任医の管理を受け、基幹施設・連携施設で研修を行う。
•  

２．カリキュラム制（単位制）による研修制度の対象となる医師

• １）義務年限を有する医科大学卒業生、地域医療従事者（地域枠医師等）
• ２）出産、育児、介護、療養等のライフイベントにより、休職・離職を選択する者
• ３）海外・国内留学する者
• ４）他科基本領域の専門研修を修了してから小児科領域の専門研修を開始・再開する者
• ５）臨床研究医コースの者
• ６）その他、日本小児科学会と日本専門医機構が認めた合理的な理由のある場合

※ Ⅱ．２．１）２）３）の者は、期間の延長による「プログラム制」で研修を完遂することを原則とするが、期間の延長による「プログラム制」で研修を完遂することができない場合には、「カリキュラム制（単位制）」による研修を選択できる。

Ⅲ．カリキュラム制(単位制)における専門医認定の条件

１．高知大学医学部附属病院小児科のカリキュラム制(単位制)における専門医認定の条件は、以下の全てを満たしていることである。

• １）日本小児科学会の定めた研修期間を満たしていること
• ２）日本小児科学会の定めた診療実績および臨床以外の活動実績を満たしているこ と
• ３）研修基幹施設の指導医の監督を定期的に受けること
• ４）プログラム制と同一またはそれ以上の認定試験に合格すること

Ⅳ．カリキュラム制(単位制)における研修

１．カリキュラム制(単位制)における研修施設

• １）「カリキュラム制(単位制)」における研修施設は、高知大学医学部附属病院小児科（以下、基幹施設）および専門研修連携施設（以下、連携施設）とする。

２．研修期間として認める条件

• １）プログラム制による小児科領域の「基幹施設」または「連携施設」における研修のみを、研修期間として認める。
• 　①「関連施設」における勤務は研修期間として認めない。
• ２）研修期間として認める研修はカリキュラム制に登録してから10年間とする。
• ３）研修期間として認めない研修
• 　① 他科専門研修プログラムの研修期間
• 　② 初期臨床研修期間

３．研修期間の算出

• １）基本単位
• 　①「フルタイム」で「１ヶ月間」の研修を１単位とする。
• ２）「フルタイム」の定義
• 　① 週 31 時間以上の勤務時間を職員として所属している「基幹施設」または「連携施設」での業務に従事すること。
• ３）「１ヶ月間」の定義
• 　① 暦日（その月の 1 日から末日）をもって「１ヶ月間」とする。
• ４） 非「フルタイム」勤務における研修期間の算出

※「小児専従」でない期間の単位は 1/2 を乗じた単位数とする

• ５）職員として所属している「基幹施設」または「連携施設」での日直・宿直勤務における研修期間の算出
• 　① 原則として、勤務している時間として算出しない。
• 　　(1) 診療実績としては認められる。
• ６）職員として所属している「基幹施設」または「連携施設」以外での日勤・日直(アルバイト)・宿直(アルバイト)勤務における研修期間の算出
• 　① 原則として、研修期間として算出しない。
　　(1) 診療実績としても認められない。
• ７）産休・育休、病欠、留学の期間は、その研修期間取り扱いをプログラム制同様、最大6か月までを算入する
• ８）「専従」でない期間の単位は、1/2 を乗じた単位数とする。

４．必要とされる研修期間

• １）「基幹施設」または「連携施設」における 36単位以上の研修を必要とする。
• 　① 所属部署は問わない
• ２）「基幹施設」または「連携施設」において、「専従」で、36単位以上の研修を必要とする。
• ３）「基幹施設」または「連携施設」としての扱い
• 　① 受験申請時点ではなく、専攻医が研修していた期間でのものを適応する。

５．「専従」として認める研修形態

• １）「基幹施設」または「連携施設」における「小児部門」に所属していること。
• 　①「小児部門」として認める部門は、小児科領域の専門研修プログラムにおける「基幹施設」および「連携施設」の申請時に、「小児部門」として申告された部門とする。
• ２）「フルタイム」で「１ヶ月間」の研修を１単位とする。
• 　① 職員として勤務している「基幹施設」または「連携施設」の「小児部門」の業務に、週31時間以上の勤務時間を従事していること。
• 　② 非「フルタイム」での研修は研修期間として算出できるが「専従」としては認めない。
• 　　（1）ただし、育児・介護等の理由による短時間勤務制度の適応者の場合のみ、非 「フルタイム」での研修も「専従」として認める。
• 　　　i）その際における「専従」の単位数の算出は、Ⅳ．３．４）の非「フルタイム」勤務における研修期間の算出表に従う。
• ３）初期臨床研修期間は研修期間としては認めない。

Ⅴ．カリキュラム制(単位制)における必要診療実績および臨床以外の活動実績

１．診療実績として認める条件

• １）以下の期間の経験のみを、診療実績として認める。
• 　① 職員として勤務している「基幹施設」および「連携施設」で、研修期間として算出された期間内の経験症例が、診療実績として認められる対象となる。
• ２）日本小児科学会の「臨床研修手帳」に記録、専門医試験での症例要約で提出した経験内容を診療実績として認める。
  ただし、プログラム統括責任者の「承認」がある経験のみを、診療実績として 認める。
• ３）有効期間として認める診療実績は受験申請年の 3 月 31 日時点からさかのぼって 10 年間とする。
• ４）他科専門プログラム研修期間の経験は、診療実績として認めない。
•  

２．必要とされる経験症例

• １）必要とされる経験症例は、「プログラム制」と同一とする。 《「プログラム制」参照》

３．必要とされる臨床以外の活動実績

• １）必要とされる臨床以外の活動実績は、「プログラム制」と同一とする。 《「プログラム制」参照》

４．必要とされる評価

• １）小児科到達目標25領域を終了し、各領域の修了認定を指導医より受けること
  　　　各領域の領域到達目標及び診察・実践能力が全てレベルB以上であること
• ２）経験すべき症候の80％以上がレベルB以上であること
• ３）経験すべき疾患・病態の80％以上を経験していること
• ４）経験すべき診療技能と手技の80％以上がレベルB以上であること
• ５）Mini-CEX及び360度評価は１年に１回以上実施し、研修修了までにMini-CEX６回以上、360度評価は３回以上実施すること
• ６）マイルストーン評価は研修修了までに全ての項目がレベルB以上であること

Ⅵ．カリキュラム制(単位制)による研修開始の流れ

１．カリキュラム制(単位制)による研修の新規登録

• １）カリキュラム制(単位制)による研修の登録
• 　① カリキュラム制(単位制)による研修を希望する医師は、日本専門医機構の「カリキュラム制(単位制)による研修」として新規登録する。また「小児科専門医新規登録カリキュラム制(単位制)による研修開始の理由書」《別添》を、学会に申請し許可を得る。
• 　②「小児科専門医新規登録カリキュラム制(単位制)による理由書」には、下記の項目を記載しなければならない。
• 　　(1) 「プログラム制」で研修を行うことが適切でない合理的な理由
• 　　(2) 主たる研修施設
• 　　　ⅰ）管理は基幹施設が行い、研修は基幹施設・連携施設とする。
• ２）カリキュラム制(単位制)による研修の許可
• 　① 日本小児科学会および日本専門医機構は、カリキュラム制研修を開始する理由について審査を行い、Ⅱ．２）に記載のある理由に該当する場合は、研修を許可する。

２．小児科専門研修「プログラム制」から小児科専門研修「カリキュラム制(単位制)」への移行登録

• １）小児科専門研修を「プログラム制」で研修を開始するも、研修期間途中において、期間の延長による「プログラム制」で研修ができない合理的な理由が発生し「カリキュラム制 (単位制)」での研修に移行を希望する研修者は、小児科専門研修「プログラム制」から 「カリキュラム制(単位制)」への移行登録の申請を行う。
• ２）小児科専門研修「プログラム制」から「カリキュラム制(単位制)」への移行の申請
　① カリキュラム制(単位制)による研修を希望する医師は、「小児科専門医制度移行登録 カリキュラム制(単位制)による研修開始の理由書」《別添》を、日本小児科学会及び日本専門医機構に申請する。
• ② 　「小児科専門医制度移行登録カリキュラム制(単位制)による理由書」には、下記 の項目を登録しなければならない。
• 　　(1) 「プログラム制」で研修を完遂することができない合理的な理由
• 　　(2) 主たる研修施設
• 　　　ⅰ） 主たる研修施設は「基幹施設」もしくは「連携施設」であること。
• ３）カリキュラム制(単位制)による研修の移行の許可
• 　① 学会および専門医機構は、カリキュラム制研修を開始する理由について審査を行い、Ⅱ．２）に記載のある理由に該当する場合は、研修を許可する。
• 　② 移行登録申請者が、学会の審査で認定されなかった場合は、専門医機構に申し立てることができる。
• 　　(1) 再度、専門医機構で移行の可否について、日本専門医機構カリキュラム委員会（仮）において、審査される。
• ４）カリキュラム制(単位制)による研修の登録
• 　① カリキュラム制(単位制)による研修への移行の許可を得た医師は、日本専門医機構の「カリキュラム制(単位制)による研修」として、移行登録する。
• ５）「プログラム制」から「カリキュラム制(単位制)」への移行にあたっての研修期間、 診療実績の取り扱い
• 　① 「プログラム制」時の研修期間は、「カリキュラム制(単位制)」への移行後においても研修期間として認める。
• 　② 「プログラム制」時の診療実績は、「カリキュラム制(単位制)」への移行後においても診療実績として認める。
• (1) ただし「関連施設」での診療実績は、「カリキュラム制(単位制)」への移行にあたっては、診療実績として認めない。

３．小児科以外の専門研修「プログラム制」から小児科専門研修「カリキュラム制(単位制)」への移行登録

• １）小児科以外の専門研修「プログラム制」から小児科専門研修「カリキュラム制(単位制)」への移行は認めない。
• 　① 小児科以外の専門研修「プログラム制」の辞退者は、あらためて、小児科専門研修「プログラム制」で研修を開始するか、もしくはⅥ．１に従い小児科専門研修「カリキュラム制(単位制)」にて、専門研修を開始する。

４．「カリキュラム制(単位制)」の管理

• １）研修全体の管理・修了認定は「プログラム制」と同一とする。《「プログラム制」参照》

 《別添》

2023年小児科専門医新規登録カリキュラム制（単位制）による研修開始の理由書

2023年小児科専門医新制度移行登録小児科カリキュラム制（単位制）での研修開始の理由書